特定技能外国人受入れについて

特定技能外国人受入れの要件


 「建設分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。」という趣旨・目的のもと、建設業11職種について、特定技能外国人の受入れが可能となりました。

建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)

 特定技能外国人の受入れ企業は、特定技能外国人受入事業実施法人(一般社団法人建設技能人材機構)に直接又は間接的に加入する必要があります。
 当協会は一般社団法人建設技能人材機構の正会員となっていますので、当協会への入会により、特定技能外国人受入事業実施法人へ間接的に加入していると認められます。

特定会員について


 当協会では、「建設機械施工」及び「土工」の特定技能外国人の受入れを目的とし、下記の条件を満たす法人を対象として、「特定会員」を新たに創設しました。

 ・当協会の目的に賛同し、事業に参加することを希望する。
 ・建設業法第3条の許可を受け機械土工・土工(掘削作業・埋戻し作業・盛土作業・コンクリートの打込み作業等)の工事に従事している。
 ※土を動かす仕事を実施していることが入会の必須条件となっておりますので、調書に土工事の有無を記載してください。
 ・建設キャリアアップシステムに登録しているか、登録申請中である。
 ・一般社団法人建設技能人材機構が策定した「特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範」を遵守する。
 ・1号特定技能外国人と特定技能雇用契約を締結する場合にあっては,国土交通大臣又は適正就労監理機関による指導の受入れ及び 国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行う。
 ・社会保険(労働保険、健康保険、年金保険)へ加入している。
 ・1週間について40時間、もしくは1日について8時間を超えて労働させる場合は「時間外労働・休日労働に関する協定」を取り交わし、行政官庁へ届けでている。

   入会金  20,000円
   会費    5,000円/月


 ※ 一般社団法人建設技能人材機構 に支払う費用等について

 当協会の会員となることで、企業が一般社団法人建設技能人材機構の「会費」および「賛助会費」を支払う必要はなくなります。
 ただし、「受入負担金」は、一般社団法人建設技能人材機構の直接の会員か、正会員団体に所属する立場かにかかわらず、受入れ企業が一般社団法人建設技能人材機構に支払います。

 また、当協会会員の「受入負担金」については、当協会が収納代行を委託されており、当協会が収納します。

対象となる特定技能外国人の別1人あたり受入負担金の月額
海外試験合格者(本機構が指定する海外教育訓練を受ける場合)20,000円 (参考:年額24万円)
海外試験合格者(本機構が指定する海外教育訓練を受けない場合)15,000円 (参考:年額18万円)
国内試験合格者13,750円(参考:年額16万5千円)
試験免除者(技能実習2号修了者等)12,500円(参考:年額15万円)


特定会員としての入会における必要書類

 特定会員としての入会時には、以下の書類が必要となります。

1.当協会への入会の意志を明らかにする書類
   ・加入申込書(様式1)

2.会社の概要がわかる書類
   ・加入申込者調書(様式2) WORD書式

3.会社法人等番号、名称、主たる事務所、目的等が確認できる書類
   ・履歴事項全部証明書の写し(発行後3ヶ月以内のもの)

4.建設業法第3条の許可を受けていることを証する書類
   ・建設業の許可通知の写し(有効期間内のもの)

5.建設キャリアアップシステムに登録していることを証する書類
   ・以下のア)もしくはイ)の書類
    ア)CCUS登録後に一般財団法人建設業振興基金より送付される事業者ID・事業者名が記載されたハガキの写し
    イ)CCUS登録申請後に一般財団法人建設業振興基金より配信される申請番号が記載されたメールの写し

6.一般社団法人建設技能人材機構が作成する「特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範」の遵守を誓約する書類
   ・「特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範」遵守の誓約書(特定会員入会様式3)

7.特定技能外国人と特定技能雇用契約を締結する場合にあっては,国土交通大臣又は適正就労監理機関による指導の受入れ及び 国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行う旨を誓約する書類
   ・指導の受入れ、協力に関する誓約書(特定会員入会様式4)

8.社会保険への加入が確認できる書類
   以下の全ての書類が必要
   ・労働保険料の納付書の領収証書の写し(直近の1年分)
   ・健康保険料領収証書の写し(直近の1ヶ月分)
   ・厚生年金保険料領収証書の写し(直近の1ヶ月分)

9.労働基準法に係る協定が確認できる書類
   ・36協定の協定届(受付印があるもの) (及び 作成している場合は 年間休日カレンダー の写し)
   ・変形労働時間制採用の場合のみ、変形労働時間制に係る労使協定、協定届、年間休日カレンダー の写し
 

「特定会員」入会申込手順

1.上記書類を「郵便書留」にて下記まで郵送してください。
 また、提出書類について問い合せる可能性がありますので、必ずコピーをお手元に保管してください。

 次回の審査は4月中旬を予定しております。

 4月中の入会をご希望する企業様は、4月10日(水)必着で書類を提出してください。

 上記期限内に、すべての書類が揃っていない場合は、次回審査となりますので
ご了承ください。

 入会が認められた場合、会員証明書の発送は4月末の予定です。


  〒110-0015
   東京都台東区東上野5丁目1番8号 上野富士ビル9階
    一般社団法人日本機械土工協会
     「特定会員」入会申請  担当 行き
       TEL:03-3845-2727  FAX:03-3845-6556

2.受取後、審査の1週間前までに担当より連絡いたします。
  ・提出書類の過不足、内容についての確認
  ・審査日の連絡

3.当協会規程により審査を行います。
  審査にて不備がなければ入会が認められ、「会員証明書」の発行が可能となります。

4.入会審査結果を送付いたします。