2026年1月吉日
建設産業専門団体関東地区連合会会員 各位
建設産業専門団体関東地区連合会（関東建専連）事務局
建設現場における働き方改革関連施策浸透状況調査（2026年1月）
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より建設産業専門団体関東地区連合会（関東建専連）の活動にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、関東建専連では、建設技能労働者の入職促進と定着に向けてさまざまな取り組みを進めています。この一環として日本建設業連合会（日建連）をはじめとした総合工事業団体が進めている「働き方改革」関連の取り組み等について、現場への浸透状況を調べるアンケート調査を行います。調査結果は、国土交通省や地方自治体、民間発注者団体、元請団体などとの意見交換会や要望活動の際の参考とする予定です。
建設業での働き方改革の実現をはじめ、専門工事業の一層の発展、技能労働者の処遇改善につなげるための調査となります。傘下会員企業の皆様へ、アンケート調査へのご協力についてご案内いただきますようお願いいたします。
※「建設現場における『働き方改革』関連施策の浸透状況調査」は、2018年から毎年実施しています。今回の調査では①賃金②時間外労働③建設キャリアアップシステム－などの取り組みについてお聞きします。
| ■ 回答方法 アンケートページ→https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/yumekyo2025/2025/ 日本機械土工協会（関東建専連事務局）ホームページからページにアクセスできます 「日本機械土工協会トップページ」 → 「お知らせ」 → 「建設現場における「働き方改革」関連施策の浸透状況調査」へ ※WEBからの回答を原則としてお願いしております。 WEB上での回答が困難な場合のみ、FAXでの回答も受付けております（アンケート用紙はこちら）。 FAX送付先 関東建専連 FAX03（3845）6556 ■ 締切 2026年2月6日（金） ■ 問い合わせ先 （設問／回答項目について） 建設産業専門団体関東地区連合会（関東建専連） 電話03（3845）2727 （回答方法について） 株式会社建通新聞社東京支社ビジネス開発事業部 電話03（5425）2070 ■ 調査主体：建設産業専門団体関東地区連合会（関東建専連）■調査委託先：株式会社建通新聞社 |
